2010年03月06日

新しい選択肢?

2009年昨年の新築住宅件数は遂に100万戸を割り、それどころか80万戸すら
届かない788,410戸となりました。

国交省「平成21年住宅着工戸数(概要).jpg
国交省「平成21年住宅着工戸数(概要)

100万戸を下回ったのは1967年(約99万戸)以来で、
80万戸を割ったのは64年(約75万戸)から45年ぶり。

この減少はむしろ当たり前の流れで、以下の統計調査をご覧のとおり、
世帯数に対する空き家の戸数は年々増加する一方です。

総務省「平成20年住宅・土地統計調査(速報集計)結果」.jpg
総務省「平成20年住宅・土地統計調査(速報集計)結果

ある意味ストックにならない住宅新築はもう必要ないということです。

最近とってる地元新聞の不動産広告欄を見てびっくりしました。

その話の前にちょっとコーヒーブレーク。 

・・・つづく。






posted by 常務 at 10:14 | 石川 ☔ | 仕事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月28日

理事会出席しました

2月24日水曜日、木造住宅事業者協同組合の第7回理事会に出席してきました。

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浜松町JR駅

朝さっそうと空港へ乗りつけてチェックインをするや否や、9時25分の小松空港発の
JAL便が、羽田濃霧発生のため出発延期というアナウンス。

先に飛び立った8時のANA便も東京に降りれなくて引き返してきてました。
理事会どうなるかと思いきや、11時30分に遂に出発のアナウンス。

結局理事会は30分遅刻。他2名ほど同じ霧で来てない方がおいでました。
突然の気温上昇による羽田沖の濃霧発生、自然にはかないません。

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永田町溜池山王駅

さて会議は、真面目に日本家屋の耐震化について議論しています。
耐震に対する消費者の関心は決して低くはありません。先月1月も耐震診断を行った、
仙台の理事さんによると、耐震診断件数は30件あったそうです。
しかし、耐震工事を行ったお宅は0件でした。
そのほとんどは耐震補強が必要な建物で、現行基準に満たない耐震性の低い住宅です。
いま問題なのは、耐震性が低く阪神淡路クラスの大地震が起きると倒壊の危険性が
高いとわかっていても工事に至らない点です。

問題はいくつかありますが、一番は工事費の問題。自治体の助成金はありますが、
工事に踏み切る動機づけとなるだけの額ではないのかもしれません。
自分の家の安全性を公的助成に頼ることはどうかとも思いますが、
倒壊の危険性のある昭和56年5月以前の旧耐震基準の住宅も、その当時は法律にもとずく
確認申請許可をちゃんと受けた住宅です。国民の生命と安全を守る目的からして、
自主性だけにまかせて良いかどうかも議論の余地があると思います。

阪神淡路地震の人的被害の約9割が建物倒壊による圧死であったことを今一度認識する
必要があるように思います。

耐震化に満たない住宅の数はまだ1150万戸、全体戸数の25%を占める住宅がまだ放置されています。(総務省統計「住宅・土地統計調査」平成15年資料)
国は、現在平成27年(2015年)までに75%⇒90%に引き上げる目標を掲げ、
補助金を付けて各自治体にはっぱをかけているようですが、現場での耐震化の
進捗状況は先のような状態です。

人間誰しものど元過ぎれば何とやらで、大惨事の記憶は遠い過去のものとなって
しまった観があります。
今年で15年目を迎える1月17日の阪神淡路の追悼行事に参加された
当組合小野理事長の報告レポートにもありましたように、被害にあわれた方の
親戚や家族、神戸自治体の方々にとって、15年経とうが何年経とうが無くされた遺族への
想いは決して忘れられないというコメントが胸に刺さります。

業界の一員として耐震化の活動は待ったなしです。

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福岡と仙台の理事さんのお土産




posted by 常務 at 16:28 | 石川 ☁ | 仕事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月12日

建築業界も「チェンジ!!」です。(もう古いかな…)

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いよいよ来月から住宅瑕疵担保履行法が開始されます。


おさらいしますと、新築住宅の売主または請負人(建設業者や宅建業者)が、

平成21年10月1日以降にお客様に新築住宅を引き渡す際には、「保険への加入」

または「保険金の供託」が義務化されます。



わかりやすく言うと、住宅も車の自賠責保険のような強制保険付でないと

消費者に引き渡しが出来なくなるという事。



弊社では、23年前の1986年(昭和61年)から㈶住宅保証機構(1980年創設)の10年

保証をOBのお客様にお付けしておりますので、特に大きな混乱はありません。 



これまで任意加入の公的保証が、国に認められた保険機関が補償する全国共通の保険が

住宅に付くようになる訳ですから、皆さんにとっては安心がさらに増すこととなります。



問題は業界側です。保険加入には基礎の配筋検査、建て方検査など第三者の中間検査を

受ける必要があり、保証付き住宅の経験のない工務店や大工さんにとっては、

大きな負担となります。



さらに1980年以来総着工戸数に対する瑕疵保証付き住宅の普及率は実はまだ

2割程度です。



95%の住宅会社は保険に加入する予定ですので、まだ7割の住宅建設者が

保険未加入です。



国交省の調査では、6月時点の加入率は年間算で4割程度。



10月までの3ヶ月で保険加入率が9割以上に達するかとっても心配。



しかし、消費者保護のために私たち業界に必要なことは「チェンジ!」です。

期待に応えてがんばりましょう。





posted by 常務 at 16:16 | 仕事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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