2010年01月25日

景気回復の為に今できることは!?

HL_北出常務.jpg

前2号にわたって日本を元気にする景気対策の私案をお話いたしました。

日曜日の朝番でデフレの一番の解消策はとにかく消費することだと経済コメンテーターが言っていました。

景気や収入の先行き不安だからこそ買い控えているのに何言ってるのと

言われそうですけど、その答は正しいと思います。


やっぱり実現する方法は2つしかないと思います。


1つは企業や国民がお金を使わない分国が使う。


すなわち人か物かは別として公共事業等をもっと積極的に行なう。


もう1つは減税です。


収入が変わらない以上、消費税、贈与税、相続税の見直し及び廃止し、
可処分所得を増やす。


1回給付金を撒くんじゃなくて消費行動をした人に恒久的に特典を与える減税しかないです。


住宅購入者のローン減税も10年と言わずローンがある以上継続的に行う等など。


こう言うと必ずその財源はどうするの?と言う問が必ず返ってくると思います。


では日本人は本当に豊かさを実感できているのでしょうか?と問いたい。


実はデフレのもっと深い原因は、使うより貯めることを良しとしてきた
勤勉で几帳面な日本人気質にあると思っています。


一生働き詰めで貯めた日本人の個人資産額1,400兆円を最も消費しているのは
アメリカ人かもしれない。


日本人が貯めたお金を高利回りのアメリカへ投資して、そのお金をアメリカ人が消費する
ことで世界経済が回っているとしたら、私たちは一体誰のために
毎日働いているのでしょうか。


私たち日本人が稼いだお金を私たち自身の豊かさや国の将来のために国内で
消費することに皆さん異論はないと思います。


今必要なのは自分たちに投資するというスイッチの切り替えです。


次号に続く・・・






posted by 常務 at 20:35 | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月21日

住宅ローンのこと。

HL_北出常務.jpg

住宅ローンを借りた経験のある方はご存知かと思いますが、借り手は貸し手銀行を
保険金受取人にした生命保険をかけなければなりません。

政府系のフラット35も民間銀行もこの点は同じ条件。

つまりご自身にもしもの時があった場合、保険金は残された家族にではなく銀行が
受け取り担保を消すといった流れになります。

本来銀行は土地建物を担保にローンしているのですから、相続して支払不能にならない限り
ローンを継続することが、対等な借り手貸し手のあり方だと思います。

しかし日本の銀行(貸し手)は、土地建物を担保に取り且つ生命保険までつけるといった
手厚い構造によって守られています。

アメリカの住宅金融システムはまったくこの逆です。

もし借り手が返済不能になった場合、土地建物を銀行に返上すれば残債はなくなります。

これをノンリコースローンといいます。

日本では土地建物を売却して現金で返す必要がありますので、残債が残れば
最後の一円まで債権者の取立てに追われることになります。
(但し自己破産すれば別ですが・・・)
日本のように物件以外に残債が個人債務として残るローンをリコースローンといいます。

アメリカは1929年の世界大恐慌を機に、不況になっても国民の最後の砦である住宅は
国が守るという住宅金融システムを確立しました。

返済不能になっても住宅を手放しアパートに移ればそれでお咎めなしという借り手保護の
法律をつくったのです。

結果として価値のない住宅にはローンが付かない仕組みが米国の豊かな住宅資産を
つくりました。

価値ある住宅づくりにはそれを評価する金融のシステムが不可欠です。


以下が私が考える日本の住宅が欧米並みに資産価値を持つために不可欠な3要素です。

1.世界に通用する住宅の品質・・・世界標準仕様の住宅

2.社会資本となる住宅を適正に評価する仕組み

3.評価の高い住宅が流通しやすくなる中古住宅市場の確立

欧米ですでに確立されている3要素をいまようやく日本は国を挙げて

取り組み始めました。

ステップは1・2・3の順で、日本はようやく1のステップを

長期優良住宅という具体策として実践している訳です。

2番は「ホームインスペクション=住宅診断と評価」、

3番は住宅履歴と住宅ID番号制などなど、ロードマップはすでに出来上がっています。

しかし、このデフレ不況のなか民需の力だけで、資産価値のある住宅システムの

確立はこの先何年かかるかわかりません。

そこで景気刺激策の第2弾は、日本の住宅が欧米並みの資産価値を持てる

住宅システムを早急に確立するために、政府系のフラット35は長期優良住宅に

限ってノンリコースローンを実施すべきというものです。

社会の共有財産としての住宅建設に投資した個人に対して公的金融が担保保証する

この制度が実現すれば、国民が住宅を持つことは個人のためだけでなく将来世代の

社会資本のためという明確なメッセージと意味を持ちます。


12月8日閣議決定した住宅エコポイントや、フラット35Sの10年間 

1%優遇金利も評価できる刺激策ですがデフレ不況の中では十分といえません。

住宅を消費財として作って来た結果、築後15年でほぼタダになる日本の住宅。


1969年以来名目GDPの内、失われた住宅投資額は446兆円にのぼると言われています。

日本の住宅投資損失001.jpg
(資料提供:野村総合研究所・リチャードクー)

これまでの住宅へのムダな財政支出に比べれば、将来に投資するこの案の実行は

決して無理な話ではありません。

いまこそ、消費する住宅刺激策ではなく、資本投資となる政策実行が必要では

ないでしょうか。


次号に続く・・・




posted by 常務 at 13:33 | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月24日

経済を考えよう!!

HL_北出常務.jpg
10月号では国の予算を切り詰めるだけでは限界があり、良くなる具体的なビジョンが

必要という話をしました。

私が考える具体的ビジョンは住宅投資による内需拡大です。

といってもこれまでのように新築住宅建設の活性化によるものではありません。

これまで住宅投資といえば私たち産業界に対するものが主でした。

これからは住宅取得をする皆様に対して投資していくべきです。

すなわち産業市場への投資から個人市場への投資にシフトすることです。手始めはローンと消費税です。

消費税を住宅に課している先進国は珍しく、固定資産税も課している日本は2重課税とも言えます。
syouhizei02_01.jpg
資料提供:社団法人 住宅生産団体連合会

2006年長期優良住宅を国の住宅政策の基本に据えて日本の家づくりの大転換図った

今こそ、住宅は消費財ではなく資本財であるという明確なメッセージを

住宅の非課税化というわかりやすい形で政権与党は示すべきです。


一般に20兆円といわれている年間住宅投資額から試算すると、一棟当たり消費者には

100万円の還元となり消費刺激効果は十分です。


現在国は長期優良住宅を建てた方にもれなく100万円の建設資金を助成しています。


同じ税金使うなら「資本財になる長期優良住宅を建てたら消費税はかかりません」といって

100万円安くなった方が明快です。


その方が将来の社会資本のために税金を生かせるのではないかと思います。


次回は、いのちと引き換えに借入する「日本の住宅ローン」にメスを入れます。

posted by 常務 at 22:29 | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。