2011年06月07日

経済成長がカギ!


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ついに管首相も早期辞任へ追い込まれそうな状況ですね。

福島原発を受けて火力発電の活用は必死で、

環境省も鳩山前首相が国連の演説で

『温室効果ガスを1990年比で2020年までに25%削減することを目指す』

と表明した基本法案を見直しするようです。

でも見直しの方向で本当に良かったです。

そもそも

・CO2と地球温暖化の有無

・温暖化が人類と地球にとって本当に悪なのか

など、学者の間でも諸説あるこの問題について

政治家はもっと責任のある言動をして欲しいものです。

分かっていることは、

CO2排出量と経済成長は比例するということ。

すなわちCO2を削減すれば

経済成長を止めることに等しいのです。

環境保全がどうでもいいと言っている訳ではなくて

根拠がはっきりしていない理由のために

経済成長が阻害されることが問題なのです。



人は衣食住足りて、教育や文化へと気が配れるものです。

私たちも経済的安定があって初めて、

環境に配慮する余裕が生まれるのです。

最近再燃してきた消費税増税論も、

その税収の根源は経済成長によって得られることを忘れないで欲しいです。

また原発廃止を訴える政治家も、

日本電力の1/3を賄える原発に代わる代替エネルギーはどうするのか

代案を訴えたうえで口に出して欲しいものです。

家庭や公共施設の電気を消して節約することは短期的対応策であり

もっと根本的で長期的な経済刺激策を打つ決断が

政治家に求められています。



とにかく被災地復興支援も20年以上続くデフレ経済も

すべて経済成長がその解決策であることは間違いありません。



木を見て森を見ないような

場当たり的な対応を一日も早く止めさせるよう、

私たち有権者も注視していかなければなりません。




posted by 常務 at 09:48 | 石川 ☁ | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月05日

なぜ760万戸超の空き家を使えないのか?


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 東日本大地震の被災者家族が一日も安心して住める住居の確保が急がれます。

国は7万戸を超える新設仮設住宅の建設を大手プレハブ団体主体で進めています。

住まいがすぐに必要なことはわかります。ただ全てが仮設住宅である必要はありません。



「戸あたり200万円(上下水道インフラを引くならもっと)。

そしてランニングコストや解体費まで含めて総額 400万もかかり、

当然取り壊すのですから何も残りません。


だったら、被災者に300万円くらい渡して「生活再建費」として差し上げるか、

どちらかを選択できるようにすればいいのではないでしょうか。


また、日本には760万戸空き家があります。

賃貸住宅に限定しても400万戸以上。


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被災者に家賃補助を行い、好きな賃貸住宅を選択して住んでいただく。

この時に家賃補助額は世帯あたり400万円もかからないでしょう。


普通に、フラットに考えればこういった政策がサクっと打ち出されそうなものですが、

なぜこのようなカンタンなことができないのでしょうか。」

不動産コンサルタント・長島修さんのコメント。



まったく同感です。

平成20年住宅・土地統計調査によると、岩手・宮城・福島の3県の空き家の数は

合計約32万戸。

内賃貸アパートが18万戸、戸建てが14万戸もあるんです。


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特に戸建て住宅の耐震補強工事を含めた改修工事費を国が助成し被災者専用住居として

提供すれば、空き家が立派な社会資本(ストック)に生まれ変わります。


中古住宅の耐震改修工事と水回り改修工事を合わせても300〜400万円も

あればおつりが来るでしょう。

耐震補強工事の国の予算はもともと毎年計上されていますし、

十分な予算の割りに改修希望者がなくて一向に耐震化率が上がらない行政の悩みも一挙解決。


家主も賃料が入り喜び、地元の工務店や大工さんも改修工事が受注でき経済対策にもなる。

被災者の居住地対策にも貢献できます。

どうせ税金使うなら東京本社のハウスメーカーにじゃなくて地元でしょう。



政権が変わってもスクラップ&ビルドによる短期の経済対策に終始する

政府の悪癖は変わらないのでしょうか?


760万戸の空き家を放置して、さらに5年後に(阪神淡路の例)解体撤去される

7万戸の仮設住宅に2,800億円を投資して残るのは借金だけ。



被災者の気持ちになれば、短期間狭く最小限の設備の仮設住宅より、

中古でも整備された長く住める戸建てを選ぶと思うのですが・・・。




posted by 常務 at 14:27 | 石川 ☁ | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月21日

中古住宅流通が熱い@

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 日本住宅新聞の中古住宅の特集で面白い記事があったので紹介します。

「日本人は住宅ローンの奴隷である」というのは、中古住宅とリフォームを
何とかしよう会代表・NPOまちづくりすけっと隊理事の小山勝氏。

特に、住宅の長持ちと資産価値アップ、中古住宅への適正評価と市場活性化、
相対的なローン負担軽減を実施しなければ、まさに住宅ローン奴隷から
解放されることはない。

民主党は、新築と中古の二本立てで政策を推進し、住宅価値と資産価値を区別して
政策を進めていくとしている。

「住宅価値は住まい手本人だけが満足するもので“住みつぶし”であるが、
これが資産価値になれば第三者にも評価され“住み繋ぐ”ものになる。

今後は街並み整備も促進しながら資産価値確保に重きを置き、これまでの
間違った住宅政策を改めるようにすべき。

長期優良住宅は日本のスタンダードになる」と小山氏。

この意見に同感です。これまで公共投資はほとんどが新築刺激策でした。

すなわち建築業者にお金を使うもの。しかし、本当の内需拡大は中古住宅に投資すること、
すなわち国民の資産価値を高めるために投資しないと、消費が拡大せず、
将来不安がなくならないと思います。

いま時代が求める、売り手も買い手も満足する中古住宅の資産価値を高めて流通する仕組み
「リニュアル仲介」事業始めました。

次回はその内容をお伝えします。
posted by 常務 at 22:16 | 石川 ☀ | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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