2011年05月05日

なぜ760万戸超の空き家を使えないのか?


HL_北出常務.jpg

 東日本大地震の被災者家族が一日も安心して住める住居の確保が急がれます。

国は7万戸を超える新設仮設住宅の建設を大手プレハブ団体主体で進めています。

住まいがすぐに必要なことはわかります。ただ全てが仮設住宅である必要はありません。



「戸あたり200万円(上下水道インフラを引くならもっと)。

そしてランニングコストや解体費まで含めて総額 400万もかかり、

当然取り壊すのですから何も残りません。


だったら、被災者に300万円くらい渡して「生活再建費」として差し上げるか、

どちらかを選択できるようにすればいいのではないでしょうか。


また、日本には760万戸空き家があります。

賃貸住宅に限定しても400万戸以上。


z1_2.gif


被災者に家賃補助を行い、好きな賃貸住宅を選択して住んでいただく。

この時に家賃補助額は世帯あたり400万円もかからないでしょう。


普通に、フラットに考えればこういった政策がサクっと打ち出されそうなものですが、

なぜこのようなカンタンなことができないのでしょうか。」

不動産コンサルタント・長島修さんのコメント。



まったく同感です。

平成20年住宅・土地統計調査によると、岩手・宮城・福島の3県の空き家の数は

合計約32万戸。

内賃貸アパートが18万戸、戸建てが14万戸もあるんです。


h1_5.gif

z1_3.gif


特に戸建て住宅の耐震補強工事を含めた改修工事費を国が助成し被災者専用住居として

提供すれば、空き家が立派な社会資本(ストック)に生まれ変わります。


中古住宅の耐震改修工事と水回り改修工事を合わせても300〜400万円も

あればおつりが来るでしょう。

耐震補強工事の国の予算はもともと毎年計上されていますし、

十分な予算の割りに改修希望者がなくて一向に耐震化率が上がらない行政の悩みも一挙解決。


家主も賃料が入り喜び、地元の工務店や大工さんも改修工事が受注でき経済対策にもなる。

被災者の居住地対策にも貢献できます。

どうせ税金使うなら東京本社のハウスメーカーにじゃなくて地元でしょう。



政権が変わってもスクラップ&ビルドによる短期の経済対策に終始する

政府の悪癖は変わらないのでしょうか?


760万戸の空き家を放置して、さらに5年後に(阪神淡路の例)解体撤去される

7万戸の仮設住宅に2,800億円を投資して残るのは借金だけ。



被災者の気持ちになれば、短期間狭く最小限の設備の仮設住宅より、

中古でも整備された長く住める戸建てを選ぶと思うのですが・・・。




posted by 常務 at 14:27 | 石川 ☁ | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。