2010年03月19日

太陽光発電について。

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太陽光発電について皆さんどう思いますか?


いま政府は2050年までの温暖化対策の一環として、戸建て住宅の屋根に
ソーラー発電機を取り付け、余剰電力を電力会社に通常の2倍の価格で
売電できる制度を昨年の11月から開始しています。


この制度により、今まで1キロワットあたり24円だった買い取り価格が
48円になります。


さらに、電力会社が電気を買い取るためにかかる費用は、
電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっており、
これにより通常の電気料金が高くなります。


つまり、太陽光発電を導入していない家庭が、
導入した家庭の電気代を負担するという仕組みです。


簡単に通ってしまったこの制度、公平性や景気・経済成長の上で
とてもデメリットが大きいと思っています。
例えは以下のような問題点が指摘されています。

・マンションやアパートなどの集合住宅にお住まいの方は
太陽光発電機を付けたくてもスペースがないため売電できず
高い電力を使用するしかない。・・・戸建・富裕層優遇


・これまで電力会社が取り組んでこなかった訳は、効率が悪い上に
コスト高のため実用化が困難だった為。
産業界で経済的に成り立たない仕組みを、国民負担と税金を使って
普及しようとする制度自体、財源的に継続できるか疑問。


・原子力発電など全ての電力供給の半分を太陽光発電にすると
24円/KW⇒35円/KW、全てを太陽光で賄うと50円/KWと
電気代は2倍になる。
大量に電力を使用する産業界は2倍になった製造原価を、
商品転化するか利益圧縮を余儀なくされるかで、将来的に普及しても
日本経済の足かせになる可能性大。


・そもそも論として、政府やメディアの情報を鵜呑みにして、
経済成長を犠牲にしてまでの温暖化対策って本当に必要なの?

さらに、地球は本当に温暖化しているのか?

人類にとってCO2は悪者なのか?

自分たち日本人をさて置いた世界のための温暖化対策で本当にいいのか?

鳩山首相のCO2の25%削減で本当に得をする国は?


など疑問は尽きません。



実はこれらの意見は武田邦彦工学博士著「ウソだらけ間違いだらけの環境問題」
の請売りです。

もし本の内容が本当だったら、日本人はどこまでお人好しでピエロなのか、
結構ショックを受ける内容です。


皆さんもご一読されてみてはいかがでしょうか。


次号に続く・・・
posted by 常務 at 02:10 | 石川 ☀ | 注目本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月10日

新しい選択?その2

とんだ長いコーヒーブレークでした。

ところで続きですが、毎週土曜日の不動産広告を見る楽しみという話。
そこで先週見つけた広告を見て唖然としました。

それは同じ町内で売りに出されていた築6年の中古住宅。
建築年は平成16年で、売値が1,850万円でした。
このあたりの土地の相場高く見積もっても10万円/坪程度。

その物件の土地面積は80坪でしたので土地代は約800万円。
必然的に残りの住宅価格が、1,050万円となる計算です。

唖然としたのも、実は私の自宅が同じ年に建築したからです。
自宅の現在価値を見せつけられたようでがっくりきました。

建物面積が60坪ですので、建物単価は坪17.5万円です。
しかも平成12年以降、すなわち2000年以降の安心・安全な中古物件です。
どうしてこの年以降の物件が良いかというと、その年に新たに制定された
法律に基づいて建てられたからです。

この年の4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」は、
消費者が安心して良質な住宅を取得でき、住宅生産者などが共通ルールのもとでより良質な住宅供給を実現できる市場の条件整備を目的とした法律です。
この法律のの基本骨子は「瑕疵期間10年の義務化」と「住宅性能表示制度」の2点です。

この法律により、特に在来工法の木造住宅の耐震基準がさらに厳格化され
安全性が高まりました。
震度6〜7の地震でも倒壊の危険性はとても小さいと言えます。
もう一つ大きな点は、瑕疵担保責任がつくり手の責任として法律として明文化されました。
要は、築後10年間の欠陥に対して、消費者はつくり手に対して賠償請求できる点です。
だから築10年未満の中古住宅はお買い得かも知れません。

しかしこの価格には驚きました。
どんなローコストでも最終引き渡し価格は40万円後半はしますから、
それがたった6年落ちで坪17万円で手に入るということは、
60坪の新築住宅で2,500万円のモノが、6年経つと、
1,050万円で買える計算です。

これは、デフレに悩む住宅を必要とする子育て層には朗報です。
加えて個性を重視するいまの30代は、中古住宅に対して使い込まれた
ビンテージものといった前向きなイメージのアンケート結果も出ていたり、
明らかに新築以外を選ぶ層が広がってきているようです。

その一方で、住宅所有者にとって個人の最大の資産である住宅が、
たった6年で半分以下に下落する現実は、決して喜べる状況ではありません。

いま中古住宅の情報を蓄積する住宅履歴制度の実施や、中古住宅の物件診断を実施し、
消費者に対して住宅情報の見える化を行う試みが、
中古住宅の流通活性化に向けた国策として、今年から本格的に取り組まれます。

それもこれも個人の資産を守ること=自宅の資産価値を高めることが目的です。

安くて良質な中古住宅は新しい住宅取得の選択肢として、
これからも買い手のシェアを広げていくと思われます。
しかし、新たに住宅所有者となった瞬間、「住宅デフレ」という同じ船に
乗り合わせることになるのです。

やっぱりこの現状を変えなあかん!・・・です。







posted by 常務 at 23:05 | 石川 ⛄ | 仕事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月06日

新しい選択肢?

2009年昨年の新築住宅件数は遂に100万戸を割り、それどころか80万戸すら
届かない788,410戸となりました。

国交省「平成21年住宅着工戸数(概要).jpg
国交省「平成21年住宅着工戸数(概要)

100万戸を下回ったのは1967年(約99万戸)以来で、
80万戸を割ったのは64年(約75万戸)から45年ぶり。

この減少はむしろ当たり前の流れで、以下の統計調査をご覧のとおり、
世帯数に対する空き家の戸数は年々増加する一方です。

総務省「平成20年住宅・土地統計調査(速報集計)結果」.jpg
総務省「平成20年住宅・土地統計調査(速報集計)結果

ある意味ストックにならない住宅新築はもう必要ないということです。

最近とってる地元新聞の不動産広告欄を見てびっくりしました。

その話の前にちょっとコーヒーブレーク。 

・・・つづく。




posted by 常務 at 10:14 | 石川 ☔ | 仕事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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