2010年02月28日

理事会出席しました

2月24日水曜日、木造住宅事業者協同組合の第7回理事会に出席してきました。

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浜松町JR駅

朝さっそうと空港へ乗りつけてチェックインをするや否や、9時25分の小松空港発の
JAL便が、羽田濃霧発生のため出発延期というアナウンス。

先に飛び立った8時のANA便も東京に降りれなくて引き返してきてました。
理事会どうなるかと思いきや、11時30分に遂に出発のアナウンス。

結局理事会は30分遅刻。他2名ほど同じ霧で来てない方がおいでました。
突然の気温上昇による羽田沖の濃霧発生、自然にはかないません。

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永田町溜池山王駅

さて会議は、真面目に日本家屋の耐震化について議論しています。
耐震に対する消費者の関心は決して低くはありません。先月1月も耐震診断を行った、
仙台の理事さんによると、耐震診断件数は30件あったそうです。
しかし、耐震工事を行ったお宅は0件でした。
そのほとんどは耐震補強が必要な建物で、現行基準に満たない耐震性の低い住宅です。
いま問題なのは、耐震性が低く阪神淡路クラスの大地震が起きると倒壊の危険性が
高いとわかっていても工事に至らない点です。

問題はいくつかありますが、一番は工事費の問題。自治体の助成金はありますが、
工事に踏み切る動機づけとなるだけの額ではないのかもしれません。
自分の家の安全性を公的助成に頼ることはどうかとも思いますが、
倒壊の危険性のある昭和56年5月以前の旧耐震基準の住宅も、その当時は法律にもとずく
確認申請許可をちゃんと受けた住宅です。国民の生命と安全を守る目的からして、
自主性だけにまかせて良いかどうかも議論の余地があると思います。

阪神淡路地震の人的被害の約9割が建物倒壊による圧死であったことを今一度認識する
必要があるように思います。

耐震化に満たない住宅の数はまだ1150万戸、全体戸数の25%を占める住宅がまだ放置されています。(総務省統計「住宅・土地統計調査」平成15年資料)
国は、現在平成27年(2015年)までに75%⇒90%に引き上げる目標を掲げ、
補助金を付けて各自治体にはっぱをかけているようですが、現場での耐震化の
進捗状況は先のような状態です。

人間誰しものど元過ぎれば何とやらで、大惨事の記憶は遠い過去のものとなって
しまった観があります。
今年で15年目を迎える1月17日の阪神淡路の追悼行事に参加された
当組合小野理事長の報告レポートにもありましたように、被害にあわれた方の
親戚や家族、神戸自治体の方々にとって、15年経とうが何年経とうが無くされた遺族への
想いは決して忘れられないというコメントが胸に刺さります。

業界の一員として耐震化の活動は待ったなしです。

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福岡と仙台の理事さんのお土産




posted by 常務 at 16:28 | 石川 ☁ | 仕事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月20日

冬型の気圧配置もあとわずか・・・

仕事明け海へ行きました。

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今日は福井まで来ています。

空はどんより曇り空。

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でも風はほぼ無風、波は胸肩でセットで頭です。

少しワイドに広がったポイントにサーファーは僕らを入れて6人ほど。

時おり雲の間から差し込む日の光がとても綺麗で癒されます。

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来週から気温も上昇し待ちわびた春の気配がすぐそこ。

冬型の気圧配置がもたらす力強く綺麗な北陸の波も今週で最後かも知れません。

それを知ってか、一本一本を大切にメイクするサーファー達。

波のある北陸のシーズンが終わろうとしています。


posted by 常務 at 08:51 | スポーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月09日

最後の航海・・・

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住宅版エコポイントが1月末の国会で成立しました。

これは一定以上の省エネ基準(性能表示省エネ等級4級)を満たした住宅を建てると、
最高30ポイント(30万円)の省エネ商品購入のポイントがもらえる制度です。

環境にやさしい住宅も実は住宅の長寿化の一環として行われています。

最近住宅新聞でよく目にする「変えようニッポンの家づくり」というフレーズ。

一体住宅をどのように変えるのか?

日本の住宅を変えるとどんなメリットが国民にあるのかをもっと明確に示す必要があります。

私は住宅の長寿命化の先にある目的は、破綻しかけている年金や老人医療に代わって、
日本の住宅が老後の年金の役割を担えるようにつくり変えることだと思います。

元気なときに積み立てて老後に取り崩す年金と同じように、
住宅にも価値が付けば、土地建物を担保に老後資金を都合できるようになります。
具体的には、持ち家を担保に老後資金を借入れるリバースモーゲージなどの活用が
今以上に活発になるでしょう。

例えば土地建物の資産価値評価が2000万円で、60歳から20年間毎月6万円の融資が年金として受けられます。
返済は亡くなった時に相続人による返済又は自宅を銀行に譲渡し完済します。
残された配偶者がいる場合、生命保険を利用して住み続けることも可能でしょう。

自宅が年金の代わりになると、老後資金を必要以上に貯め込むこともなくなり、高齢者の消費や贈与が拡大され大きな景気刺激となるはずです。

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グラフでわかるように、日本人の個人資産1439兆円(左記は日銀2009年資料)の内
約6割以上を60歳以上が保有している状況です。

老後に安心が見えると、この金融資産は消費に回り景気も良くなります。
住宅の資産価値を高めることは、高齢化社会問題と低成長経済を同時に解決する最後の手段なのです。

米国発サブプライム問題の発端となった2006年の住宅バブルがはじけるまでの70年間、
アメリカの住宅価格は、新築・中古共毎年右肩上がりを続けてきました。
公的年金が破綻しているアメリカ人にとって住宅とはまさに年金そのものなのです。
その住宅の大暴落は大変ショックであり、住宅への過剰評価に対する失敗の教訓は、
アメリカ国民にとって忘れられないことだと思います。

しかしバブル後のアメリカの住宅価格は、既に2003年ころの水準で
下げ止まりの兆しを見せています。
バブルが吹き飛んでも7年前の住宅価格の水準で持ちこたえている状況は、
バブル崩壊後30年前の1980年台まで下落してしまった日本の市街地価格と比べても、
米国民の資産を守ったのはこれまた資産価値の高い住宅だったと言えるのでは
ないでしょうか。

住宅先進国アメリカが70年かけて富の上に富を構築してきた住宅政策。
日本がいま同じことを始め、その取り組みをやり遂げるまでの間、
もっと大きな改革や、淘汰の波によって住宅業界は相当な痛みを伴うことでしょう。

しかし日本の住宅が生まれ変わり、住宅に対する消費者の信頼を勝ち取るため、

そして、豊かさを実感できる暮らしを手に入れるために、立ち止まってはいられません。

最後の航海の旅は、もう始まっているのです。



 次号に続く…



posted by 常務 at 15:27 | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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