2009年11月24日

経済を考えよう!!

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10月号では国の予算を切り詰めるだけでは限界があり、良くなる具体的なビジョンが

必要という話をしました。

私が考える具体的ビジョンは住宅投資による内需拡大です。

といってもこれまでのように新築住宅建設の活性化によるものではありません。

これまで住宅投資といえば私たち産業界に対するものが主でした。

これからは住宅取得をする皆様に対して投資していくべきです。

すなわち産業市場への投資から個人市場への投資にシフトすることです。手始めはローンと消費税です。

消費税を住宅に課している先進国は珍しく、固定資産税も課している日本は2重課税とも言えます。
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資料提供:社団法人 住宅生産団体連合会

2006年長期優良住宅を国の住宅政策の基本に据えて日本の家づくりの大転換図った

今こそ、住宅は消費財ではなく資本財であるという明確なメッセージを

住宅の非課税化というわかりやすい形で政権与党は示すべきです。


一般に20兆円といわれている年間住宅投資額から試算すると、一棟当たり消費者には

100万円の還元となり消費刺激効果は十分です。


現在国は長期優良住宅を建てた方にもれなく100万円の建設資金を助成しています。


同じ税金使うなら「資本財になる長期優良住宅を建てたら消費税はかかりません」といって

100万円安くなった方が明快です。


その方が将来の社会資本のために税金を生かせるのではないかと思います。


次回は、いのちと引き換えに借入する「日本の住宅ローン」にメスを入れます。

posted by 常務 at 22:29 | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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