今朝の新聞で
民主党看板政策
「こども手当廃止、来年度児童手当復活」
の記事に目が入った。
これまで関心を寄せてきた
「増税（財政再建）か経済対策か」
という話題について、民主党も現実を見る気になったのだろうか。
増税と経済対策はそもそも二者択一ではなく
優先順位の問題である。
政府・与党民主党は２０１０年半ばまでに
消費税を１０％に引き上げる方針を打ち出している。
いま日本のデフレギャップは
２０〜３０兆円と言われている。
デフレギャップとは、
例えば買いたい人が８０人、売りたい人が１００人いるとすると、
８０−１００＝−２０
で売りたい人２０人が余っている状態。
この差が（−）マイナスの場合をデフレギャップといい、
経済がデフレ、
すなわちモノが余って売れない状態をいう。
この逆に
買いたい人が多くてモノが足りない状態を
インフレギャップという。
デフレギャップの解消法は、
余った２０人分を誰かが買ってあげれば
経済はバランスして回りだす。
その誰かが政府である。
具体的には
２０兆円分の公共事業に投資することである。
東北大地震の復興需要はもちろん、
過去のデーターによると
東日本で大地震が起きると
１０年以内には首都圏で、
２０年以内では西日本で
大地震が起きていることから
今すぐ災害対策に取り掛かるべきである。
大阪や名古屋の湾岸整備や、
第２東名高速や中央新幹線など
東西の交通が分断されないような対策、
日本海回りで東西を結ぶ新幹線早期開通もしかり。
首都東京の機能を分散する
新都建設も真剣に考える時期である。
公共事業に悪い印象を持つ方もいるかもしれないが、
道路や橋、都市や住宅へ使ったお金は資産として残る。
国家としての優先順位を決め
透明性を持って事業を行えば悪しき習慣は解消出来る筈。
デフレギャップを埋める為に
将来資産になることにまずお金を使う、
経済が正常化すれば
給与も上がり消費も拡大し、
増税にも対応出来る様になる。
社会保障の充実はそうならないと現実的に出来ないのでは…。
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